雇用問題は国が全力をあげて解決するべき問題です

不景気が長引き雇用が減り続けている状況では無職の人間が増えるのはある意味では当然のことでしょう。

また職についているといってもアルバイトやパート、派遣社員などの非正規労働者を果たして職についているといっていいのかいささか疑問を感じます。

職につくという以上はきちんとした会社の正社員であるべきだし、それ以外の雇用形態は正社員とははっきり区別して扱うべきでしょう。

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ところで無職の人間がいくら職を探したところで現実に人が余っていると言う状況では当然雇用されない人間が出てくることになります。これは本人ががんばればどうにかなるとか、ハローワークに行けば問題が解決するという次元の話ではないので国としても雇用増加の取り組みにもっと必死になるべきです。
たとえば景気が変動するものならば不景気の時代に国がどのような対策を取るかによって不景気の時間をずいぶんと短く出来るのではないでしょうか。現在職にあぶれている人間に対して役所のちょっとした雑用や、道路清掃などの仕事を与えればそれだけで随分国民の購買力が増すはずです。

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また国が直接雇用することで無駄な中抜きを止めることも出来るし、働く人間にしても国の指示の元で働くとなったらやりがいも違ってくるはずです。

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いずれにしろ現在のように不景気時の雇用対策を民間に任せているようでは到底国としての責任を果たしているとは言えません。

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この社会が資本主義というシステムをとっている以上景気の変動とそれに伴う雇用の悪化は必然のことなのだから、国として事前に何らかの策を用意することは当然だし、それが出来ないようでは一体何のために政府があるのかわからないと言っても過言ではないでしょう。

現状では仮に今すぐ雇用問題が解決したとしても後々の社会に与える悪影響をもはや止めることは出来ないでしょう。

しかしそういった悪影響を少しでも減らすための努力はするべきだし、雇用問題がそのうちの一つだというのならば国としては全力で問題解決に当たるべきではないでしょうか。

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